## SEC書類で初公開トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは先週、米証券取引委員会（SEC）への新規提出書類で、Truthブランドのユーティリティトークンとデジタルウォレットの開発計画を正式に明記した。同計画は4月の株主書簡で初めて示唆されていたが、公式財務文書への記載は今回が初となる。提案されたトークンは「報酬プログラム」の一環として、「Truthデジタルウォレット」と連携する構想だ。初期段階ではTruth+（動画ストリーミングサービス）サブスクリプション料金の支払い手段として活用される予定である。トランプ・メディアは将来的に、「Truthエコシステム」内のより幅広い製品・サービスでトークンを利用可能にすることを示唆し、同社のデジタル・仮想通貨関連事業領域拡大への意欲を表している。同社は1日に公表した第2四半期報告書でこのトークンを『仮想通貨』と明記していないものの、使用された表現はブロックチェーン技術の関与を強く示唆している。Truth Socialを運営する同社は、既にクリプト・ドットコムやヨークビルアメリカデジタルとの提携を発表済みだ。また、7月には20億ドル（約3,000億円）相当のビットコイン（BTC）およびビットコイン関連証券を購入したことも報告している。
トランプ・メディア、SEC書類でTruthトークンとウォレット計画明かす
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは先週、米証券取引委員会（SEC）への新規提出書類で、Truthブランドのユーティリティトークンとデジタルウォレットの開発計画を正式に明記した。同計画は4月の株主書簡で初めて示唆されていたが、公式財務文書への記載は今回が初となる。
提案されたトークンは「報酬プログラム」の一環として、「Truthデジタルウォレット」と連携する構想だ。初期段階ではTruth+（動画ストリーミングサービス）サブスクリプション料金の支払い手段として活用される予定である。
トランプ・メディアは将来的に、「Truthエコシステム」内のより幅広い製品・サービスでトークンを利用可能にすることを示唆し、同社のデジタル・仮想通貨関連事業領域拡大への意欲を表している。
同社は1日に公表した第2四半期報告書でこのトークンを『仮想通貨』と明記していないものの、使用された表現はブロックチェーン技術の関与を強く示唆している。Truth Socialを運営する同社は、既にクリプト・ドットコムやヨークビルアメリカデジタルとの提携を発表済みだ。
また、7月には20億ドル（約3,000億円）相当のビットコイン（BTC）およびビットコイン関連証券を購入したことも報告している。